遺産分割調停への出席・欠席


日本国籍を有する人が亡くなった場合、その相続人が財産を相続することになります。
その際に、通常は相続人が自身の亡くなった人との関係性や残された財産が自宅などの場合はその配偶者が所有権を得たいという要望を元に、遺産分割協議をして財産の分配を分配していきます。
しかし、遺産分割協議がいつもうまくまとまるとは限りません。あえて説明するまでもなく、相続でトラブルが発生したということを耳にすることはよくあります。
遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続きを利用することができます。

遺産分割調停の流れ

遺産分割調停を申し立てる

相続人のうちの一人は申立書と必要書類を相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

  • 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票

申し立てに際して相続財産の確定をする必要がありますので、不動産の登記簿謄本と価格査定書(不動産会社に相談してもらってください。)、預貯金や投資信託の残高証明書(各金融機関で500円程度で発行してもらえます。)、現金、株式、動産(価格査定書)もご用意ください。

調停での話し合い

家事審判官と調停委員で構成される調停委員会が、公正中立な立場でそれぞれの相続人から言い分を聞き、具体的な解決策を提案するなどしながら、円満な解決に向けたあっせんを行うことになります。
調停委員とは、社会的経験や知識のある人、家事紛争の解決に専門的な知識を持つ人、学識経験の豊富な人などから、40歳から70歳未満の人の中から最高裁判所が任命された人です。
弁護士や医師、大学教授などの専門家の他、カウンセリングの専門家などがなっているケースが多いようです。
家事審判官は、原則として調停には同席しませんが、調停委員と頻繁に評議を行いながら調停の流れを把握しています。

話がまとまるまで、第2回、第3回・・・と期日が設定され、調停が進められことになります。
調停での提案には強制力がありませんから、調停をしても必ず話し合いがまとまるわけではありません。
調停の場で話し合ったにもかかわらず、やはり決着がつかない場合には、裁判所が遺産分割方法を決定する遺産分割審判が行われることになります。

調停で話し合いがうまくいった場合

調停で話し合いがまとまれば調停成立となり、裁判所で調停調書が作成されます。
調停調書が作成されれば、それをもとに強制的に決まった内容を実現させる強制執行も可能になります。
裁判での判決と同じような効力がありますね。

調停で話し合いがうまくいかなかった場合

話し合いがうまくいかなかった場合には、調停が不成立となり、自動的に遺産分割審判に移行します。
遺産分割審判では、裁判のように、家事審判官が資料や証拠を調べ、必要があれば当事者や関係者に事情聴取を行います。
こうした審理が行われた後、裁判所が最終的に遺産分割の方法を決定する審判を行うことになります。

遺産分割調停を欠席した場合

遺産分割調停は、上記の通り、話し合いで解決しようとするものですので、欠席するということは調停が不成立ということになりますが、ただそれだけでしかないので、なんら不利になることはありません。
しかし、遺産分割審判は 上述の通り裁判に近い形式ですので、欠席してしまうと自身の主張や証拠の提出をすることができず、あなたの主張が認められないことになりますので、注意が必要です。

遺産分割調停や遺産分割審判に出席できない場合

ご自身での出席が難しい場合、弁護士に依頼することで代理で出席してもらえます。
業としていなければ友人や家族に出席してもらうことも可能ですが、その際は事前に家庭裁判所に相談する必要があります。
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