相続登記にかかる司法書士の費用


日本国籍を有する人が亡くなると所有していた財産について相続が発生します。
その中で亡くなった方が不動産を所有していた場合、その名義変更手続きをする必要があります。

まず調べる

1.所有していた不動産を把握しましょう

まず、亡くなった方(被相続人といいます。)が所有していた不動産を把握する必要があります。
不動産を複数所有されていた場合、毎年5月ごろに所有する不動産の所在地である市区町村の固定資産税課から送付される固定資産税の納税通知書で判断できます。
または、所有しているであろう市区町村に名寄帳で管理されているので、名寄帳の発行を請求すると良いでしょう。

2.不動産の評価額を把握する

不動産の評価額とは、各市で発行される評価証明書というものに記載されているもので、不動産の名義変更に際し、法務局に収める登録免許税の計算の基礎となります。
評価額の0.4%が登録免許税となります。

3.登記申請をする

登記申請を不動産を管轄する法務局に相続による所有権移転登記申請をし、名義変更をします。

登記申請に必要な書類

・登記申請書
・名義人となる相続人の住民票
・被相続人の除住民票または戸籍の附票(登記上の住所とこの書類で記載の住所で、変遷が繋がらない場合、物件の権利証も必要となります。)
・法定相続分とは違う割合で相続する場合、遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍
2.で用意した印紙を貼付し、必要書類を申請書と合綴し、法務局に申請します。
同一管轄の不動産については1通の申請書で申請することができます。
簡易なものであれば、各法務局で登記相談を受け付けていますので、それに申し込むのもいいでしょう。

登記完了後、登記識別情報通知を受け取る

登記が完了すると、登記識別情報(=権利証)が発行されます。
再発行はされませんし、万が一紛失してしまった場合に、その不動産を売却するという場合に、司法書士に権利証紛失の手続き(本人確認情報作成)という手続きをしてもらうことになるので、逆に費用が高くなってしまうケースも考えられます。

上記手続を司法書士に依頼した場合

上記手続一式を司法書士に依頼した場合、遺産分割協議書の印鑑証明書取得以外は全て司法書士にしてもらえます。
登録免許税に関しては誰が申請しても同じ値段になるので、司法書士の報酬部分のみがプラスでかかります。
不動産の数にもよりますが、登録免許税で5万円から10万円かかります。
司法書士の報酬は遺産分割協議書の作成も依頼すると約5万円〜10万円くらいが一般的です。
当サイト提携の司法書士であれば全国どこであっても3万円(税別)で依頼することができます。
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