相続登記で必要となる遺産分割協議書


日本国籍を有する人が亡くなると所有していた財産について相続が発生します。
相続人が複数いる場合、相続財産を民法により定められている割合のとおり分配する方法(法定相続)と、相続人全員の協議により、それと違う分配をする方法(遺産分割協議)があります。

法定相続分

法定相続の割合は民法により次のように定められています。
配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。

相続人の中に配偶者がいる場合

1.子がいる場合、子が2分の1、配偶者が2分の1
2.子がなく、直系尊属(わかりやすくいうと、父母)がいる場合、父母合わせて3分の1、配偶者が3分の2
3.子、直系尊属がなく、兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹合わせて4分の1、配偶者が4分の3

相続人の中に配偶者がいない場合

1.子がいる場合、子が相続する
2.子がなく、直系尊属がいる場合、直系尊属で相続する。
3.子、直系尊属がなく、兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹で相続する。

遺産分割協議

上記の相続分は当然に得られる権利ですが、それとは違う割合で相続することも当然可能です。例えば男性が亡くなられた場合に、不動産の名義は奥さん、預貯金を奥さんと子で分配するということ一般的にあるでしょう。
その自由な分配の協議を記したものが遺産分割協議書となります。

遺産分割協議書の作り方

まず、前提条件として相続関係の確定が必要です。
あなたが相続人だとして、あなたが把握している以外に相続人がいる可能性があります。
亡くなられた方の出生からお亡くなりになるまでの戸籍を取得し、相続人の確定をしてください。
さらに、相続財産の確定が必要です。
預貯金や不動産、車や貴金属などの高価な動産、株式投資や投資信託財産など、相続人で分配する基礎となる財産を確定させましょう。

ここで文例をあげます。
記載してもらいたいのが、
被相続人のお名前、本籍地、最後の住所です。
次に第1条、第2条・・・の要領で、どの財産を誰に承継させるかを記載します。
全ての財産につき分配が終わると、最後に相続人全員で署名し、実印を押印します。
相続登記を法務局に申請する場合や、預貯金の払い戻しを金融機関に求める場合に、各相続人の実印につき印鑑証明書を添付する必要があります。
ちなみに、遺産分割協議は1通である必要はありません。不動産については不動産、預貯金については預貯金、というようにバラバラで定めてもその効力に支障はありません。

相続登記の申請方法

相続登記の申請は各不動産を管轄する法務局にする必要があります。
相続登記の申請書の書き方はこちらをご参照ください。
遺産分割協議書に不備があると、法務局から補正してくださいという電話がかかってきます。
場合によると却下という一からやり直してくださいということになるかもしれません。

遺産分割協議書および相続登記を専門家に依頼する

遺産分割協議書の作成と相続登記を専門家に頼む場合、司法書士または弁護士が専門となります。
相続登記を日常的に取り扱う弁護士の方はあまりおおくありませんので、司法書士に頼む方がスムーズでしょう。
おおよその費用ですが、相続登記について、次のものがかかります。
①登録免許税という、不動産の名義変更にかかる税金がかかります。
土地と建物1つずつであれば、4万円から12万円程度でしょう(市税事務所で把握される不動産の評価額の1000分の4が登録免許税となります。)
②司法書士に依頼する場合、その報酬額は一般的には6万円から10万円程度が多いでしょう。
当サイト提携の司法書士の場合、報酬額は3万円です。(ただし、特殊な事情がある場合、別途見積の上、手続をしてもらいます。)
すこし作成が難しい書類ですので、専門家に依頼する方がどちらかといえば一般的です。

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