相続時精算課税制度のメリットとデメリット


相続時精算課税制度とは、通常の贈与であれば高い税率で課税されますが、相続時に相続税として支払うので、生前に贈与をさせてください、という生前贈与を促進するための制度です。
財産の贈与が行われた場合、その年の1月1日から12月31日までの分を翌年の3月15日のに贈与税の確定申告をする必要があります。
贈与税は「暦年課税(毎年110万円までは課税されません)=一般的なイメージの贈与税」と「相続時精算課税」の2種類があり、一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。
選択できる、ということは、希望する人が能動的に相続時精算課税を希望する旨を税務署に届け出る必要があります。

相続時精算課税の条件

贈与する側とされる側の関係

贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫です。
また贈与者ごとに適用できるので、父は相続時精算課税制度を利用し、母は通常の贈与税(暦年課税)の適用を受けることが可能です。

相続時精算課税を選択した場合

1.贈与時に贈与税を納めます。
2.贈与者が亡くなった際に、相続税を計算し、この相続税と1.の贈与税との差額を計算することになります。

相続時精算課税のメリット

相続時精算課税は一定の相続関係が発生しうる関係である直系尊属と直系卑属の間での贈与に認められた特例です。

2500万円までは贈与税なしで贈与が可能

2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分に20%の贈与税が課されます。贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありませんので、相続時精算課税を選択してからの通算となります。
通常の贈与であれば、一度に贈与すると多額の贈与税が発生しますが、一度に大量の贈与をすることができます。

2.収益物件の贈与なら相続税対策につながる
収益物件の贈与であれば贈与後の収益は受贈者のものとなるため、贈与者の財産(収益分)が増えないことで間接的な相続税対策になります。

3.値上がりする見込みの財産を贈与するには有利
株式や土地など常に価値が変動しているものは、どの時点の価値に課税されるでしょうか。
相続時精算課税制度の場合は、贈与時もその後の相続時に財産に含めるときも「贈与時の時価」で税金の計算をします。そのため、価値が上がりそうな資産はあらかじめ贈与し、相続時精算課税制度を利用した方が得になります。
贈与時の金額が相続時に加算されるため、将来的に値上がりが見込まれる財産の贈与であれば、値上がり分の相続税は回避できることになります。

相続時精算課税のデメリット

1.いったん相続時精算課税を選択したら変更できない

相続時精算課税を選択した場合は、それ以降のその贈与者からの贈与は暦年課税を適用できません。

2.小規模宅地等の特例が受けられない

被相続人と一緒に住んでいた土地を相続人が相続する場合は、相続税が最大80%減額となる制度があります。これを「小規模宅地等の特例」といいます。
ただし、相続時精算課税制度を利用するとこの特例が受けられなくなります。
被相続人と同居している場合、相続時精算課税は利用すべきではないでしょう。

3.贈与税の節税効果はなし

通常の贈与であれば年額110万円が非課税となりますので、例えば20年間毎年110万円ずつ贈与すれば2200万円が非課税となりますが、相続時精算課税制度を利用する場合、たとえ1万円であっても、相続時の財産の基礎となりますので、相続の非課税枠(基礎控除3000万円+相続人1人あたり600万円×相続人数)を超える場合、課税されてしまいます。

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