相続放棄の手続きに関する費用

日本国籍を有する人が亡くなった場合、その人が所有していた財産は積極財産(つまり預貯金や不動産などのプラスの財産)と消極財産(借金や支払い義務などマイナスの財産)に分類され、その全ての財産が相続の対象となります。
相続とはすなわち、積極財産と消極財産全てを相続するか(単純承認)、積極財産の額を限度として、積極財産も、消極財産も相続する限定承認と、積極財産も消極財産も全て相続しないという相続放棄の3つの方法があります。
積極財産だけ引き継ぐということはできません。
この記事では相続放棄の手続きとその費用についてご案内します。
どういったときに相続放棄をするとよいでしょうか。
例えば、次のような場合が考えられます。

  • 生前にあきらかに借金がたくさんあった。
  • 生前に事業を営んでいて、あまり預貯金や主だったような財産はないにもかかわらず、借金がどれだけあるかよくわからない。

など、積極財産を相続する期待よりも、消極財産を引き継ぐ不安が大きい場合に利用するのがおすすめです。
相続放棄とは誰の関与も必要とせず、相続人のうちの一人でもすることができます。

相続放棄の手順

(1)家庭裁判所に申立をする
亡くなった方が最後に住民票を置いていた市区町村を管轄する家庭裁判所に届出をします。
管轄の裁判所は、裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html)で調べることができます。
(2)申立の際に必要となるもの
1.相続放棄申述書
2.亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
3.亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
4.届出をする人の戸籍謄本
5.収入印紙800円分
6.郵便切手(各家庭裁判所により金額は違いますが、1000円程度です。)

(3)申立の方法
(2)の必要書類を用意して、(1)の管轄となる家庭裁判所に提出します。
郵送でも対応してもらえますが、念のため事前に管轄の家庭裁判所にお尋ねください。
(4)家庭裁判所から「照会書」が届く(この手続きは省略されることもあります。)
間違いなく自分の意思で相続放棄をするのか、またなぜそうするのか等を回答します。
(5)家庭裁判所に相続放棄が認められる
「相続放棄申述受理通知書」という書類が、家庭裁判所から送られてきます。
他の相続人や、債権者に申述が受理されたことの証明書を要求された場合、「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所で発行することが可能です。
直接家庭裁判所で、印鑑及び受理通知書、または運転免許証などの本人を確認することができるものを用意して発行を受けてください。郵送でも対応をしてもらえます。
相続放棄はいつまでもできるわけではなく、期限が定められていることに注意が必要です。すなわち、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。(熟慮期間と言います。)
3ヶ月以内に決断することが難しい場合、熟慮期間中であれば、家庭裁判所に申し立てることでさらに3ヶ月引き延ばすことができます。

相続放棄のための費用

相続放棄をする費用としては、先に述べた収入印紙、切手代、その他戸籍等を収集するための費用が必要となります。
また、相続放棄申述書をご自身で用意するのが難しいと思う場合、専門家である弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。
弁護士や司法書士は自由報酬ですので、一概には言えませんが、一般的には総額で5万円〜10万円程度でしょう。
当サイト提携の久保田司法書士事務所の場合、総額で3万円です。
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